【テスト記事】オフィス移転の準備と手順｜はじめての担当者向けに流れと届出を整理

※この記事は表示確認用のテスト記事です。公開前に内容を確認・更新します。

オフィス移転は、物件の契約から回線工事、社内外への告知、移転後の届出まで、多くの作業が並行して進むプロジェクトです。この記事では、はじめて移転を担当する総務担当者の方に向けて、準備の流れと押さえておきたい手続きを順番に整理します。

オフィス移転の全体の流れ

移転の進め方は会社の規模や物件によって異なりますが、一般的には次のような順序で進みます。必要な期間も物件や契約によって変わるため、まずは全体像をつかんで、自社のスケジュールに落とし込むことから始めましょう。

1. 移転の目的・時期・予算を決め、担当者と決裁者をはっきりさせる
2. 現オフィスの賃貸借契約（解約予告の期間、原状回復の範囲）を確認する
3. 移転先の物件を選び、契約する
4. レイアウト・内装、回線・電話、OA機器、引越し業者などを手配する
5. 取引先や従業員への告知、名刺・Webサイトなどの住所変更を準備する
6. 引越し当日の搬出入と、移転後の動作確認を行う
7. 登記や官公庁への届出を行い、旧オフィスを明け渡す

最初に確認したい現オフィスの契約と移転先の条件

スケジュールを考えるうえで最初に確認したいのが、現オフィスの解約予告の期間です。解約を申し入れてから退去できるまでの期間や、原状回復の範囲は契約ごとに異なるため、賃貸借契約書を読み直し、不明な点は貸主や管理会社に確認しておきましょう。

移転先については、賃料や広さだけでなく、次のような設備面もあわせて確認しておくと、入居後のトラブルを減らせます。

• 光回線を建物内に引き込めるか、配管に空きがあるか
• 必要な電気容量やコンセントの数が確保できるか
• 入退室の管理方法や、工事・搬入ができる曜日と時間帯

回線・電話・ネットワークの準備は早めに

インターネット回線は、申し込みから開通までに時間がかかることがあります。たとえばNTT東日本の法人向け「フレッツ 光クロス／ネクスト オフィスタイプ」の案内では、申し込みから開通まで1か月程度かかり、引っ越しシーズンなどは余裕をもって申し込むよう案内されています。回線事業者や物件の設備状況によって期間は変わるため、移転先が決まったら早めに確認しましょう。

参照：NTT東日本「開通までの流れ｜フレッツ 光クロス／ネクスト オフィスタイプ」（2026年10月28日確認）

電話番号を引き継げるかどうかは、移転先の場所や契約している電話サービスによって異なります。名刺や案内状の作り直しにも関わるため、回線とあわせて早い段階で契約先に確認しておくと安心です。回線の選び方は法人向け光回線の選び方、移転にあわせた無線LANの見直しは社内WiFiを見直すポイントで整理しています。

移転後に必要な主な届出

本店や事業所の所在地が変わると、法務局や税務署などへの届出が必要になります。主なものと提出期限は次のとおりです。会社の形態や移転先（同じ管轄内か、管轄外か）によって手続きが変わるため、詳細は各機関の案内で確認してください。

届出	提出先	期限
本店移転の登記	法務局（登記所）	移転の日から2週間以内
異動届出書（納税地の異動）	異動前の納税地の所轄税務署	異動後速やかに
健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称/所在地変更（訂正）届	事務センターまたは管轄の年金事務所	事実発生から5日以内（管轄内の移転の場合の案内。管轄外は同機構の案内を確認）
雇用保険事業主事業所各種変更届	管轄のハローワーク	変更のあった日の翌日から起算して10日以内

本店移転の登記は、移転の日から2週間以内に申請するものとされています。他の登記所の管轄に移転する場合は、旧本店所在地と新本店所在地の両方で登記が必要で、新本店所在地での申請は旧本店所在地を管轄する登記所を経由し、同時に行います。法務局のよくある質問では、登記期間を過ぎた場合は過料の対象となる可能性があるとも説明されています。

年金事務所への届出は、法人の場合、法人（商業）登記簿謄本のコピーの添付が必要と案内されています。年金事務所の管轄内か管轄外かで提出する届書の記入内容が異なる点にも注意しましょう。

参照：法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」、国税庁「C1-8 異動事項に関する届出」、日本年金機構「適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄内の場合）の手続き」、日本年金機構「事業所の名称・所在地を変更するとき」、厚生労働省「雇用保険事業主事業所各種変更届」（様式PDF）（2026年10月28日確認）

このほか、労働基準監督署や都道府県・市区町村（地方税）への届出が必要になる場合があります。必要な手続きは会社の状況によって異なるため、管轄の窓口や顧問の専門家に確認してください。

社内外への告知と移転当日・移転後のチェック

住所が変わることは、取引先や顧客、従業員など多くの人に影響します。告知の漏れを防ぐため、変更が必要なものを一覧にしておくと便利です。

• 取引先・顧客への移転案内（新住所と業務開始日）
• Webサイト、名刺、封筒、請求書などの住所表記
• 各種契約やサービスの登録住所
• 従業員への通勤経路や入館方法の案内

移転当日から移転後にかけては、次のような点を確認しておきましょう。

• インターネット、電話、複合機などが問題なく使えるか
• すべての席や会議室で無線LANに接続できるか
• 旧オフィスの原状回復と明け渡しの日程

よくある質問

オフィス移転の準備は、いつ頃から始めればよいですか？

必要な期間は会社の規模や物件、契約内容によって異なります。まずは現オフィスの解約予告の期間を確認し、そこから逆算して計画を立てるのが進めやすい方法です。

本店移転の登記は、いつまでに申請すればよいですか？

移転の日から2週間以内に申請するものとされています。管轄外への移転では旧本店所在地と新本店所在地の両方の登記が必要になるため、必要書類とあわせて管轄の法務局の案内で確認してください。

インターネット回線の移転は、どのくらい前に申し込めばよいですか？

事業者やサービスによって異なります。NTT東日本の法人向けフレッツ光（オフィスタイプ）では、申し込みから開通まで1か月程度かかると案内されています。移転先が決まったら早めに確認しましょう。

まとめ

オフィス移転は、解約予告の期間と回線の開通時期を最初に押さえると、全体のスケジュールが立てやすくなります。移転後は登記や年金事務所、ハローワークなど期限のある届出が続くため、あらかじめ一覧にしておき、担当者を決めて進めましょう。

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